東根市就農ファーストステップ支援事業

新規就農者が就農する際に必要となる農業用設備の取得及び農業用機械の購入に要する経費に対し補助金を交付します。（消耗品等の取得に要する経費は除く）
また、新規就農者が就農する年度に賃借した農地の賃借料に対し、助成します。
●問い合わせ：農林課農政係

次世代を担う農業者となることを目指し新たに経営を開始する者に対し、経営開始資金を交付します。（年齢や所得などの要件あり）
［交付額］年額150万円（経営開始から最長3年間）
●問い合わせ：農林課農政係

経営発展支援事業

就農後の経営発展のために必要な機械・施設等の導入に対し、補助金を交付します。（年齢や就農年度などの要件あり）
●問い合わせ：農林課農政係

東根市新規就農者育成支援給付金

国事業の新規就農者支援の対象者に対し、1経営体あたり30万円交付します。（交付は1回限り）
●問い合わせ：農林課農政係

東根市地域おこし協力隊起業支援事業

地域おこし協力隊員が市内で起業又は事業を承継するために必要な事業に対し補助金を交付します。
●問い合わせ：総合政策課地域振興・交流係

市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。
●問い合わせ：商工観光課商工労政係

東根市に定住することを目的に、市内に自ら居住するための住宅を新築又は購入し、転入した人に対して助成金を交付します。(基本額15万円。その他「子育て加算」、「地区加算」、「中古住宅加算」あり。)
●問い合わせ：総合政策課地域振興・交流係

市内業者を使って新築または住宅リフォームをする人に補助します。
リフォーム工事で一定の工事基準を満たす場合は、県と市の両方から補助を受けられます。着工前に申請ください。
●問い合わせ：商工観光課商工労政係

自ら居住する市内の住宅に設置する、住宅用太陽光発電設備および蓄電池設備の費用の一部を補助します。着工前に申請ください。
●問い合わせ：生活環境課生活環境係

下水道事業計画区域外の地域で、家庭から出る全ての排水を処理可能な「合併処理浄化槽」の設置費用の一部を補助します。着工前に申請ください。
●問い合わせ：生活環境課生活環境係

自ら居住する市内の住宅に設置する、ペレットストーブ設備または薪ストーブ設備の費用の一部を補助します。着工前に申請ください。
●問い合わせ：生活環境課生活環境係

市内に自ら居住する省エネ住宅を新築または購入する方に補助します。
●問い合わせ：生活環境課生活環境係

生垣を新たに設置しようとする人に、生垣用の樹木購入費用の一部を補助します。工事着工10日前までに申請してください。
●問い合わせ：建設課都市計画係

高校生世代までの医療費を全額助成します。
※一定の障がいのある人や、18歳以下の児童がいるひとり親世帯等についても助成しています。

●「こども家庭センター（さくらんぼタントクルセンター内）」では保健師、看護師、管理栄養士などによる専門的な見地から、妊娠中や子育て中の相談・サポートをきめ細やかに行っています。同じ建物内には乳幼児と親が気軽に集える「子育て支援センター」もあり、連携を密にしながら、子育てに関する教室なども行っています。
●子どもの任意予防接種費用の一部を助成します（おたふくかぜ・小児インフルエンザ）。
●足を運ばなくても「mam@（ママっと）メール」で気軽に相談できます。
●妊娠届出前にかかった医療費の一部助成や、電子親子手帳などの事業も行っています。
●産前産後ママほっと事業を通して、妊娠・出産・子育てに係る不安の解消を図り、安心して子育てできる環境を整えています。
●小中学校に入学する児童・生徒の保護者へ入学応援給付金5万円を支給します。
●その他子育て・健康に関する各種助成は、こども家庭課、健康推進課のページをご覧ください。

保健センター・休日診療所・保育所のほか、屋内遊び場「けやきホール」・500人が収容可能なホールが整備された複合型施設で、子どもから高齢者まで世代を越えた交流の場です。
施設にはこども家庭課、健康推進課や子育て支援センターなども併設されており、子育て中の皆さんをサポートしています。

子どもたちが野外の遊びから学ぶことができる場所ーそれが「あそびあランド」です。
大人気の大型遊具や噴水広場だけではなく、「自ら遊びを創る」という理念のもと、子どもたちの「やってみたい！」をサポートするプレイリーダーの存在が最大の特徴です。

子育てのお手伝いをしたい人（協力会員）と、子育てのお手伝いをしてほしい人（利用会員）が会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする会員組織です。ファミリー・サポート・センターのスタッフが協力会員（有償ボランティア）と利用会員のコーディネートをしています。子どもの対象は0才から小学校6年生までです。

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、医療費(保険適用分）を助成する制度です。

東根市の教育施策

●平成28年4月、県内初の県立中高一貫校「東桜学館」が開校しました。
●学力向上支援員（教員OB）を各小中学校に配置。また、ALTを小中学校へ7名配置。基礎学力の向上を図るとともに、語学力と国際感覚を養います。
●小中学校の児童生徒1人につき1台の学習用PCの整備に加え、すべての普通教室に電子黒板を導入し、ICT教育を推進しています。
●市内小学校すべてに放課後児童クラブ（学童保育所）を整備しています。
●高崎小学校に「小規模特認校制度」を活用し、英語活動や地域と連携したアフタースクールなど、特色ある活動を実施しています。高崎小学校区以外の学校区にお住まいの児童も希望者は高崎小学校に通学することができます。ただし、対象の学校区が限られていますので、詳しくはお問い合わせください。

ひがしね移住生活応援事業補助金

～東京圏から移住し、就業・起業した方へ～移住支援金を支給します!!
【補助対象者】　※下記以外に一定の要件に該当する必要があります。
① 移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住 または 東京圏【神奈川県・埼玉県・
千葉県（条件不利地域を除く）】から東京23区へ通勤 していた人。
※ 東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間に加算可能
② 移住支援金の申請日から5年以上、東根市内に居住する意思を有している人。
【申請期間】　東根市内に転入してから3ヶ月以上1年以内
【就業等の条件】
① 都道府県が設置したマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象企業で採用され3か月以上勤務している。
② テレワークにより、移住前の業務を引き続き行なっている。
③ 起業支援金の交付決定を受けており、かつ、補助金の申請時において当該交付決定日から1年以内である。
【補助金額】　2人以上の世帯の場合、100万円。単身の場合、60万円。（18歳未満の子と一緒に転入した場合は、子一人当たり100万円の加算あり。）