～自分に合ったはたらき方を探しているアナタへ～
山形県白鷹町では一つの仕事のみに従事せず、同時に複数の業務に携わる新しいはたらき方マルチワークに挑戦できます。
これは季節や時間によって、仕事の場所や内容を変えてはたらき地域にある仕事を組み合わせることで、1年を通して安定的にはたらける環境を作る仕組みです。
ご興味のある方、しらたかマルチワーク事業協同組合事務局まで、ご連絡ください！

町内で新規就農又は町内の農家等で雇用・研修する方の賃貸住宅や、一戸建て住宅の取得に対して支援します。また、農業経営を支援するため、機械購入費及び施設整備費等に対して支援します。

●事業内容
①賃貸住宅の賃借料に対し、年間賃借料の2分の1又は、36万円のいずれか低い額を助成
②一戸建て住宅の購入費に対し、購入費の2分の1又は80万円のいずれか低い額を助成
③機械購入費及び施設整備費に対し、購入費及び整備費の2分の1又は50万のいずれか低い額を助成
④雇用主が雇用に際し必要となる農業用物件等の導入費用に対し、導入費の2分の1又は50万のいずれか低い額を助成

●対象者
①、②のメニュー
　本籍及び前住所が町外で、居住開始から3年未満である者。農業経営計画を有する者。
③のメニュー
　本籍及び前住所が町外で、本町において青年等就農計画の認定を受けた者。
④のメニュー
　雇用主と新規就農者等の間で雇用契約が締結されており、当該年度の末日時点で雇用が継続されていること。

本町で創業を予定している方、事業の多角化を計画している事業所に対し費用の一部を助成します。
※事業の詳細、補助対象経費、補助率等は交付要綱を参照ください。

◆補助対象事業
　①事業所開設・事業多角化支援事業
　②スキルアップ支援事業

◆対象者及び対象要件
　白鷹町に居住する個人又は、白鷹町内に本社（店）・支社（店）を有する法人であり、次の要件を全て満たすもの。
　　①白鷹町で創業又は事業の多角化をする者
　　②概ね5年以上の継続が見込まれる事業であること
　　③創業又は多角化をする者の年齢が満20歳以上であること
　　④スキルアップ支援事業にあっては、創業または多角化をする者の年齢が満20歳以上満40歳未満であること

町外から白鷹町に移住して就農される方に対し、賃貸住宅の家賃を助成します(賃貸住宅の年間賃借料の2分の1または36万円のいずれか低い額)。
さらに、一戸建てを購入される場合は購入費を助成します（購入費の2分の1または80万円のいずれか低い額）。

白鷹町空き家利活用支援交付金

"◇支援の対象
①白鷹町空き家対策ネットワーク協議会が行う空き家バンクに登録された空き家を売買または賃貸し、本町に移住されたかた
②申請時点で白鷹町に住所を有しているかた
③当該空き家に5年以上定住の意思のあるかた

◇支援内容
　売買成約　基本額　50万円
　　　　　　子育て加算（1～2人まで）10万円
　　　　　　子育て加算（3人目以降）1人増すごとに5万円

　賃貸成約　基本額　5万円"

定住の意思を持ち、住宅の新築や新築建売住宅の購入を行う際に、町外から転入される移住世帯へ100万円を補助します。(世帯主が50歳未満で世帯員全員が町内に転入する場合)

子育て世代の方が安心して子どもを産み育てられるために、白鷹町では0歳児から高校生年齢のかたを対象に医療費の自己負担分を助成する事業を行っております。

◇幼児教育・保育の無償化
令和4年4月から、子育て世帯が仕事と子育てを両立できる環境整備をさらに進めるため、これまでの3歳以上児の保育料無償化に加え、0～2歳児の保育料と3歳以上児の副食費についても町独自に無償化（所得制限なし）を実施しています。

出産及び妊婦健康診査の際に安心して通院し、出産に臨めるよう、町内に住所を有し、母子健康手帳の交付を受けた方へ3万円助成します。（転入された方も対象です。）

ひとり親家庭等の方に対し医療証を交付し、医療機関にかかる際の医療費の自己負担分を町と県が助成する制度です。

【対象者】
次のいずれかに該当し、前年の所得に所得税が課税されていないかた及び他の者に扶養されていないかたが対象となります。
　・配偶者のいないかたで18歳以下の児童を扶養しているかたとその児童
　・配偶者が重度の心身障害により長期にわたって労働能力を失っているかたで18歳以下の児童を扶養しているかたとその児童
　・父母のいない18歳以下の児童（前年の所得について所得税が課税されている者に扶養されているかたを除きます。）
　・DV保護命令を受けたかたとそのかたに扶養されている18歳以下の児童

【助成方法】
　　「ひとり親家庭等医療証」の交付を受け、保険証と一緒に県内の医療機関に提示することで医療費の自己負担分（保険適用分）の助成を受けることができます。

町では小・中学校に在学（就学）するお子さんの学用品費や給食費など、就学費用の一部を援助する制度を設けています。

▼対象者　経済的理由で就学が困難と認められる児童生徒
▼援助内容　学用品費・給食費ほか
▼提出書類　家族全員の給与等の所得のほか、児童手当、児童扶養手当、年金等を受給されている場合は金額がわかる書類のコピーを添付してください。
▼提出期限　毎年1月31日（年度途中の場合は随時受付）※毎年1月中旬～1月末までが申請期間です。　　
▼提出先　通学している(予定の)小・中学校

＊提出書類を審査して決定します。（地区の民生児童委員のご意見もいただきます。）
＊申請するとすべて該当するものではありません。生活保護の認定に準じて判定されます。

◇支援の対象
①　申請時に夫婦のどちらか一方が45歳未満の夫婦又は、45歳未満の者と子が中学生以下の者が1人以上(出産予定も含む）いる世帯
②　令和6年3月1日から令和7年2月28日までの期間に町外から転入した方で、本交付金申請時に白鷹町の住所を有する方。
　　ただし、町から転出後1年に満たない間に再転入した方は対象となりません。
③　世帯主が会社等の転勤による異動でない世帯
④　世帯主が進学による異動でない世帯
⑤　5年以上定住の意思のある世帯

◇支援の内容
基本額　10万円
子育て加算（1～2人まで）　10万円
子育て加算（3人目以降）　1人増すごとに5万円ずつ加算