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【家賃補助金】令和6年度山形県移住世帯向け住まいの支援事業費補助金について

【家賃補助金】令和6年度山形県移住世帯向け住まいの支援事業費補助金のお知らせ(令和7年1月17日〆)

山形県外から移住された方が賃貸住宅に入居された場合、家賃の一部(上限1万円/月)を最大24か月補助します!

これまで(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター(愛称:くらすべ山形)で実施してまいりました「ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金」は、今年度から名称を改めて、山形県が実施してまいります。

 

【関係資料】

本補助金の補助対象要件等が記載されている「交付要綱」や申請に必要な様式は、以下のリンクからダウンロードいただけます。

交付要綱

申請書様式一式

募集チラシ(今年度から新たに申請される方向け)

募集チラシ(令和5年度から補助を受けられている方向け)

募集チラシ(令和4年度から補助を受けられている方向け)

募集チラシ(今年度に地域おこし協力隊を退任された方向け)

1 補助対象者要件

次の(1)、(2)のいずれかの要件の全てを満たす方が対象となります。

 

(1)今年度新たに申請される方(申請区分:令和6年度新規補助申請者)

1.移住をした日(住民票に記載される転入の日又は地域おこし協力隊員でなくなった日の翌日)が、令和6年3月1日から令和6年12月31日までの期間内の日であること。ただし、転勤又は進学に伴う移住を除く。

2.移住をした日の前日までに、「やまがた暮らし移住登録」に登録していること、又は、公的相談窓口等を利用していること。

3.移住をした日以後に、「移住完了アンケート」に回答していること。

4.移住世帯に属する外国人(日本国籍を有しない者)にあっては、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格をもって在留するもの又は特別永住者であること。

上記の他、暴力団及び暴力団員等の排除に関する要件を設けていますので、交付要綱をご確認ください。

 

 

(2)令和4年度・5年度から継続して申請される方(申請区分:令和4年度/令和5年度からの継続補助申請者)

 本補助金の申請時において県内に居住し、令和4年度又は令和5年度において当該年度の「ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金」の交付決定を受け、かつ、引き続き補助対象者の要件に該当するものであること。

 

2 補助対象経費

補助対象者本人が、契約の当事者である住宅賃貸借契約に基づき、以下の期間に支払われた家賃が対象です。

※移住した日の属する月の翌月から第24か月目の月までに係る家賃に限ります。

 

□令和6年3月1日から令和6年12月31日まで

 

【対象外経費について】

□入居期間が1月に満たない月の家賃(日割りによる家賃)は補助対象外経費とします。

□勤務先から住宅手当が支給されている場合、当該家賃から住宅手当を控除した額を補助対象経費とします。

□県営、市町村営の賃貸住宅、社宅、社員寮、官舎等の雇用主から貸与される住宅、3親等以内の親族又はその親族が経営する法人が

 所有する賃貸住宅の家賃は対象外とします。

3 補助金の額

以下のいずれか低い方の金額

①補助対象経費の額

②補助対象経費として支払った家賃の支払月数に1万円を乗じて得た額(補助上限額)

 

例:毎月の家賃額が6万円の賃貸住宅に、令和6年4月1日~令和7年1月31日までの10か月間居住した場合

①補助対象経費の額:60万円(10か月×6万円)

②補助上限額:10万円(10か月×1万円)

補助金の額:10万円(①>②のため)

4 申請方法 (昨年度から変更有り)

ご自身の申請者区分をご確認のうえ、それぞれの申請の流れに従い申請ください。

今年度から受給までに必要なお手続きが1回のみとなりました。「継続」区分の方は、ご留意願います。

 

 

◆区分:令和6年度新規補助申請者

移住前の「やまがた暮らし移住登録への登録と、移住後の移住完了アンケートへの回答を済ませ、毎月の家賃をお支払いの後、

 

県から送信するメールに記載のURLから申請ください。

 

 

◆区分:令和5年度からの継続補助申請者

毎月の家賃をお支払いの後、ウェブ上「やまがたe申請」内の申請ページから申請ください。



◆区分;令和4年度からの継続補助申請者

毎月の家賃(移住した日の属する月の翌月から第24か月目までの家賃)をお支払いの後、

ウェブ上「やまがたe申請」内の申請ページから申請ください。



5 必要書類

□「様式第1号(交付申請書)」1

□「補助対象者の住民票謄本の写し(転入前の住所が分かるもので、申請日から遡って3か月以内に発行されたもので、かつ、個人番号の記載のないもの)23

□ 勤務先からの住宅手当の支給の有無及び支給額が確認できる書類として、直近3月分の給与支給明細書の住宅手当以外の部分を黒塗りしたものの写し 3

□「住宅賃貸借契約書の写し」23

□「様式第2号(家賃支払証明書)」3

□「様式第3号(誓約・同意書)」1

 

1 申請フォーム上で必要項目を入力することで、自動作成される書類のため、紙での作成は不要です

2 継続して申請される方で、住所、賃貸住宅の月額家賃等の変更がない場合は省略できます。

3 申請ページにて、電子ファイル化したものを(画像データ等)提出ください。


6 申請期限

令和7年1月17日(金曜日)まで

補助金は、令和7年3月までに一括して交付となります。


 【問合先】

山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課

 

 〒990-8570 

  山形県山形市松波二丁目8番1号

  ☎ 023-630-2488

  fax  023-630-2130

  ✉ yamagatakeniju@pref.yamagata.jp

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