以下のA～Cに該当する移住者が、要件1.をすべて満たし、かつ、2.または3.のいずれかに該当する場合に対象となります。

A：Uターン（本県に住んだことのある人）

　県外に住所を変更し、在学期間を除き継続して3年を超えて県外に居住した後、再度県内市町村に転入

B：Iターン（本県に住んだことのない人）

　県内市町村に居住したことのない方が、新たに県内市町村に転入

C：地域おこし協力隊員

　協力隊を退任後引き続き着任した市町村に居住、または、新たに県内他市町村に居住　

　※協力隊着任時に、Uターン、Iターンの要件に合致

■要件1.

・令和6年4月1日から令和6年12月31日までに、県外から県内の市町村に転入したこと。

（地域おこし協力隊員退任者は、退任日の翌日が当該期間内であること。）

・転入の前日までに「やまがた暮らし移住登録」に登録していること、または、次のいずれかの公的相談窓口等を利用していること。

公的相談窓口：やまがた暮らし・しごとサポートセンター、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター、山形県ひとり親家庭応援センター、マザーズジョブサポート山形、マザーズジョブサポート庄内、山形県ナースセンター、山形県福祉人材センター、やまがたチャレンジ創業応援センター、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点、山形県信用保証協会、やまがた21人財バンク、山形県若者就職支援センター山形プラザ、山形県若者就職支援センター庄内プラザ、公益財団法人やまがた農業支援センター、一般社団法人山形県農業会議、山形県林業労働力確保支援センター、山形県漁業経営・就業支援センター、山形県漁業協同組合、移住先の市町村の移住に関する相談窓口

・転入後「移住完了アンケート」に回答していること。

・県内に定住する意思をもって、県外から県内の市町村に生活の本拠地及び住所を移したこと。

・転勤・進学による転入ではないこと。

・政府の移住支援金(東京23区内に在住・通勤していたこと等を要件とするもの)の受給者または支給対象者でないこと。

・世帯員を含め、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・世帯員を含め、風俗営業又は性関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと。

■要件2.（若者世帯）

令和6年4月1日時点で18歳以上40歳未満であること。

■要件3.（子育て世帯）

令和6年4月1日時点で15歳未満の世帯員を帯同して転入していること。

　１世帯あたり１０万円

　※上記要件2.（若者世帯）、要件3.（子育て世帯）いずれにも該当する場合には２０万円

 ①移住の前日までに 「やまがた暮らし移住登録」

　こちらから登録してください。（ｅ申請画面にリンクします）

　※注意※必ず移住の前に登録してください！

　※「やまがたｅ申請」での手続きになります

② 各市町村での転入手続き

③ 移住後「移住完了アンケート」

    ※「①やまがた暮らし移住登録」を完了された方に、「移住完了アンケート」のＵＲＬをお送りします

    ※「やまがたｅ申請」での手続きになります

④ 必要書類を準備して申請

　「４　必要書類」の電子データ（撮影した画像やスキャンしたデータ）をご準備ください

    ※「①やまがた暮らし完了アンケート」にご回答された方に、「若者・子育て世帯移住支援金」のＵＲＬをお送りします

①戸籍の附票謄本（世帯全員分）の写し

　（申請日前３か月以内に発行したもの）

②支援金の振込先の通帳の写し（表紙表面、裏面どちらも）

　（通帳がない口座の場合は、登録口座ページを撮影・印刷したもの）

※①②どちらも、電子データ（撮影した画像やスキャンしたデータ）ご準備ください。

　「やまがたｅ申請」の画面で添付ファイルとして登録いただきます。

   令和７年１月１７日（金）

・令和６年度山形県若者・子育て世帯移住支援金交付要綱

・令和６年度山形県若者・子育て世帯移住支援金チラシ

 【問合先】

山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課

移住・定住推進担当

yamagatakeniju★pref.yamagata.jp

　　※ ”★”を”@”に書き換えて送信してください